不動産コンサルティング|還付される可能性が高い広大地評価で相続税還付をサポート

納付した相続税が戻って来る!?

相続税を払い過ぎているかもしれません

相続税の申告期限から5年以内であれば、相続税減額又は還付の申請を行い、妥当であれば、相続税が還付される可能性があります。

相続税の申告を見直し、更正の請求をすると相続税が戻って来る可能性があります。今すぐ検討しましょう。

 

評価額減額の原因の大半は土地の評価

相続税の申告期限から5年以内であれば、相続税が還付される可能性があります。還付が認められる理由の大半は、相続税の対象となった土地の評価が過大になっていることによる相続税の還付が非常に多い事です。

そこで相続、特に広大地の評価判定に強い不動産鑑定士と相続専門である税理士がタッグを組んで土地の評価を見直し、再び申告(更正の請求)をすることで、払い過ぎた相続税が戻って来る可能性が高まります。

と言いますのも、土地評価は都市計画法や建築基準法等の不動産関連法規の専門知識が必要で、特に広大地の評価判定はリスクを伴うため相続に強くない税理士の方はどうしてもリスクをとらないで、評価をする傾向があるように見受けます。即ち広大地を適用して評価しないで申告する事が多いようです。

したがって、相続、特に広大地の評価判定に強い不動産鑑定士と相続の専門である税理士が土地の評価を見直しすれば、相続税の還付を受ける可能性が高まります。実際に評価を見直す事によって、土地の評価は何千万円、時には何億円と開きが出る事もあります。例えば、広大地と判断するのと広大地ではないと判断するのとで、評価は半分又は、3分の1まで下がる事を考えると、相続税が戻って来る可能性が高まります。この機会に相続税還付手続きを行い、相続税の還付を受けましょう。

 

還付される可能性のある要件

 相続税が戻って来るかもしれない該当の方

相続された財産のうち、土地の保有割合が高い場合、特に上記のような土地については、土地の評価を見直す事によって相続税が還付されることがあります。

 

更正の請求とは

相続税の還付請求即ち更正の請求は、法律によって認められているものです。相続の申請書を提出した後に申告書に計算誤り等があって、実際より多くの税額を申告していた場合には、「更正の請求」の手続により訂正する事を求めることができます。(国税通則法第23条より)

この「更正の請求」が出来る期間は、相続税は法定申告期限から5年以内です。5年を経過すると、「更正の請求」は出来ませんので、くれぐれもご注意下さい。

 

相続税が1500万円還付された!!

相続税の申告において、特に土地の評価は非常に複雑で、建築基準法や都市計画法等の不動産関連法規の知識が必要なため、評価する税理士の方によって何千万円と差が生じる事も稀ではありません。

その理由は、多くの税理士が、相続税の申告業務に不慣れであることと、税理士は不動産が得意でないことがあげられます。相続税還付にあたり、相続税の評価の減額の大きな要因は主に土地の評価です。したがって、このような現状のため、更正の請求によって相続税が還付される可能性が高くなります。

相続税還付には広大地の評価判定に強い専門家と相続税に強い税理士が必要

相続における被相続人の割合と税理士数について、下記図に示すように、平成24年の死亡者数は125万6,359人(全国)でした。そのうち相続税申告をしなければならない被相続人数は5万2,572人ですから、申告割合は約4.2%です。

一方、全国の税理士数は7万4,501人(平成26年3月末時点)ですから、税理士一人当たりの相続件数は、年1回あるかないかということになります。年に1回あるかないかの相続事案ですから、税理士といえども、広大地に該当するか否かの判断にそう慣れるものではありません。これが現状です。

相続に手慣れた税理士とそうでない税理士では、相続税の申告額に大きな差が出る可能性があるのです。

その大きな差が出る原因の一つは、広大地評価判定が的確に出来るか否かです。広大地になれば相続における評価額が半減するため、相続税額も相当減額されます。是非とも相続に強い税理士と広大地判定に強い不動産鑑定士を選ぶ必要があります。そして土地等の評価を見直し、土地等の再評価で減価できるのであれば、更正の請求を行うことで払い過ぎた税金の還付を受けましょう。

 

★都道府県別出生数、死亡数、被相続人数等★

都道府県出生数死亡数被相続人数税理士数税理士一人
当たりの
件数
申告割合
全国1,037,231 1,256,359 52,572 74,501 0.71 4.2
秋田6,543 14,856 145 242 0.60 1.0
東京107,401 109,194 9,287 21,318 0.44 8.5
大阪73,012 80,472 3,739 8,180 0.46 4.6
兵庫46,436 53,657 2,333 2,684 0.87 4.3
島根5,585 9,513 164 195 0.84 1.7
※都道府県別出生数、死亡数は平成24年1月1日~12月31日のものです(厚生労働省HP)。
※被相続人数・申告割合のうち全国は平成24年の情報。それ以外は平成23年の情報(平成26年5月1日現在、国税庁HP)。
※税理士数は、平成26年3月31日時点のものです(日本税理士会連合会HP)。

 

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